納品伝票電子化へひな形と運用手順公開

行政・団体日本パレットレンタルは17日、同社が事務局を務めるデジタルロジスティクス推進協議会が納品伝票電子化に向け標準データフォーマットと運用手順を公開した、と発表した。これにより、納品伝票電子化は標準化プロセスを経て実装段階へ向かう可能性が高まった。

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同協議会は、納品伝票の電子化によって「サプライチェーン上のすべての企業がメリットを享受できる」「紙ゆえに活用しきれていない情報をデジタル化することによって、さまざまな物流施策への寄与が期待される」との認識で一致した企業や団体が構成する団体で、電子化の推進によって伝票発行、照合、収受にかかる時間や手間の削減などを目指している。

公開に際しては、納品伝票の多くが企業間で取り扱われる帳票となっているため、個別に電子化を進めることが困難で、独自仕様の乱立が複数のシステムの併用を招き、利便性を低下させる恐れがあるとの問題意識で一致。そこで協議会では会員企業が協調し、指針となる標準データフォーマット、運用手順を策定した。会員企業にとどまらず、業界の他社が採用しやすいよう、汎用性に配慮したという。

実際に物流情報を電子化する上では「将来的なデータ連携を見据え、ほかのさまざまな取り組みとの整合性が重要になる」として、整合性に配慮する形でデータ構造・データ項目は日本加工食品卸協会の標準EDIフォーマット（事前出荷情報）・日食協統一伝票をベースに設定。

標準データフォーマットは、国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービスが策定した「物流標準ガイドライン」のメッセージと互換性を持たせた。拠点・事業所を示すコードは、GS1が制定する国際標準コード（GLN）の利用を基本方針とした。

協議会では「危機に直面する物流を持続可能な物流に転換するためには、企業・業界の垣根を越え、広く物流データを連携する必要があると考えている。そこで、標準データフォーマット、運用手順に加え、納品伝票電子化を検討する実務者やソリューションプロバイダを対象に、導入手順やシステムの機能要件、実証結果を公開することにした」と、公開に至った理由を説明している。