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サービス・商品日本パレットレンタル（JPR、京都千代田区）は28日、納品伝票の電子化システム「epal DD Plus」（イーパルディーディープラス）のサービス提供を同日始めたと発表した。規格の乱立が電子伝票の普及を妨げているとして、日本加工食品卸協会が承認した標準フォーマットに準拠して汎用性を持たせるなど、顧客企業が導入しやすいようにしたという。
発表によると、イーパルディーディープラスは、納品伝票を電子化し、発荷主や着荷主、物流事業者の業務効率化と生産性を向上させるサービスだ。紙伝票の取り扱いに関する作業や、デジタル化されたデータを活用して検品などの作業が効率化できる。
（出所：日本パレットレンタル）
同社は電子伝票が普及してこなかった理由を、標準的なデータフォーマットや運用方法が定められていないためとみている。取引先ごとに異なるデータフォーマットが指定され、対応に時間とコストがかかるため、企業が電子伝票の導入に慎重になっているという。
そこでイーパルディーディープラスでは、比較的広く使われている日本加工食品卸協会承認の標準フォーマット「事前出荷通知情報」に準拠してシステムを設計した。これによりユーザー企業の抱えるデータフォーマットの乱立、システム投資や負荷の増大への不安を解消できるとしている。
また、同社のレンタルパレット利用企業向けのウェブ物流機器在庫管理システムとも連携させた。利用者は同管理システムのIDや相手先のコードを、イーパルディーディープラスでそのまま利用できる。納品伝票データの送受信と、レンタルパレットの受け払いがワンストップで完結でき、物流現場の負荷軽減につながるという。
