電子納品伝票フォーマットの互換性確認、DL協議会

ロジスティクスデジタルロジスティクス推進協議会（DL協議会）は28日、内閣府が先に公開した「物流情報標準メッセージ」と、協議会が定めた標準データフォーマット「DLフォーマット」の互換性が確保されたと発表した。これにより、電子納品伝票での標準化が一層推進され、利用者の利便性向上が期待できるという。

DLフォーマットと物流情報標準メッセージの互換性が確保されると、利用者はデータ変換を行うことなく、他方の標準データフォーマットを採用している企業や拠点との連携が可能になる。変換コストや工数が抑えられ、データ連携の障害がなくなることで、より多くの相手とシームレスに接続することが可能となる。

（クリックで拡大、出所：DL協議会）

さまざまな物流情報のうち、納品伝票は「いつ、どこからどこへ、なにをいくつ」という物流の基礎情報を扱っており、納品伝票の電子化は現状業務の効率化のみならず、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の一つの形であるフィジカルインターネットの実現にも大きく寄与する。

協議会では2019年の発足当時からこの納品伝票電子化を検討テーマに設定し、データフォーマットや運用手順の標準化に取り組んできた。22年1月にDLフォーマットを公開し、現在まで普及促進を行ってきた。

内閣府が公開したのは、戦略的イノベーション創造プログラム第2期スマート物流サービス（SIPスマート物流サービス）の「物流情報標準ガイドラインv2.00」に定めている物流情報標準メッセージ。協議会は、サプライチェーンの全体最適化を目指し、SIPスマート物流サービスと協調を図ってきたという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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