東海電子、ベトナムの飲酒運転撲滅へJICAと契約

国際アルコール検知やIT点呼などのシステムを開発・販売する東海電子（静岡県富士市）は21日、国際協力機構（JICA）とベトナムで飲酒運転の撲滅に関する業務契約を結んだと発表した。現地でアルコール検知器や飲酒教育の普及に向けた事業を始める。

同社は2020年、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の調査事業に応募。「飲酒運転防止をメインとした事故防止支援」の取り組みが採択された。顔認証や記録が残るアルコール検知器に輸出し、バスやトラックの事業者に利用してもらい、機器の使い方やメンテナンスをはじめ、飲酒運転をなくす教育啓発といったソフト面でも技術を供与する。

▲ベトナムのバスドライバーによるアルコールチェックの様子（出所：東海電子）

日本で実施されている運輸事業者へのアルコール検知器の義務化や点呼制度など、日本式の安全規則を同国で浸透させることで、飲酒事故のない交通社会づくりに取り組む。

同国は急激な経済成長に伴い、交通事故件数が増加。東南アジアの中でもアルコール消費量が多いとされ、年間の飲酒運転による交通事故による死者数は4000人に達するという。