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環境・CSR野村不動産ホールディングス（HD）は1日、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来とすることを目標とした国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。野村不動産グループは今回の加盟により、事業活動で使用する電力について2050年までの100％再エネ化を目指す。
野村不動産HDは、グループ全体で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、中核会社である野村不動産（東京都新宿区）が保有する国内全ての賃貸資産について、調達電力を入居テナント分も含め23年度までに再エネの導入を完了する計画だ。
▲物流施設「Landport青梅」の太陽光発電（出所：野村不動産）
気候変動への対応として、20年9月に気候関連の情報開示を推奨するTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明したほか、同年11月には30年のグループCO2削減目標にかかる国際イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）認定を取得した。さらに、脱炭素社会の実現に貢献する各種サービスの開発・提供も進めている。持続可能な社会への貢献を街づくりを担うデベロッパーの社会的使命と位置付け、提供するサービスの「省エネ」「低炭素化」「再エネ」について、事業間の連携を図りながら推進していく方針だ。
RE100は、100％再エネへの移行をリードする世界で最も影響力のある企業群で組織される国際イニシアチブ。RE100加盟企業の売上高は合計6.6兆米ドルに達するなど、世界のさまざまな市場で影響力を強めている。RE100加盟企業は、クリーンな経済への移行を加速させるため、行政や投資家に強力なシグナルを協力して発信している。
