東京建物の脱炭素策、気候変動イニシアチブが認定

環境・CSR東京建物は9日、2021年6月に策定した脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減目標について、国際的な気候変動イニシアチブであるSBTイニシアチブより認定を取得したと発表した。

SBTイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立。世界の各企業・団体が設定する温室効果ガス排出削減の目標が、パリ協定の求める水準に整合しているかどうかを審査し、認定する国際的な気候変動イニシアチブだ。

パリ協定や国連によるSDGsの採択、日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言など、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵が切られるなかで、企業の地球温暖化問題に対する取り組みへの機運が高まっている。

東京建物グループは、こうした動きを受けて、温室効果ガス排出量の削減に取り組む重要性をより強く意識し、2019年度を基準として2030年度までにCO2排出量を40%削減する温室効果ガス排出量削減目標を、ことし6月に策定。この目標が、SBTイニシアチブによりパリ協定の目標達成の水準に整合していると評価され、SBT認定の取得につながった。

東京建物は中長期目標達成に向けた取り組みとして、2030年度までに保有する不動産で消費する電力の40％を再生可能エネルギーに転換するほか、2050年度までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギー化する方針を掲げている。