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物流連、アジアにおける物流課題について議論

2022年3月1日 (火)

行政・団体日本物流団体連合会(物流連)は2月28日、2021年度で最後となる「海外物流戦略ワーキングチーム」の第5回会合を開催したと発表した。

物流事業の海外における事業活動に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業の担当者など計39人が参加した。

▲会合の様子(出所:物流連)

21年度は東南アジア諸国の専門家による講演を開催したほか、海外の専門機関や進出企業との懇談による物流実態調査を実施した。

今回の会合は、日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部アジア大洋州課の山城武伸氏が「2021年度海外進出日系企業実態調査」の結果を報告。アジア・オセアニアにおける日系企業活動の実態の周知を目的に、北東アジア5か国・地域と東南アジア9か国、南西アジア4か国、オセアニア2か国の計20か国・地域に進出する日系企業を対象としたアンケートの結果を明らかにした。

山城氏は、新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動の回復に伴い、現地市場や輸出が好転し需要は回復傾向にあること、さらに進出する日系企業の大半で景況感が改善し、一部の国・地域では黒字企業の割合がコロナ禍以前の実績を上回っていることが報告された。

一方で、急速な需要回復による半導体などの原材料不足やサプライチェーンの混乱により、調達コストの上昇など新たな課題が発生している実態についても紹介した。

参加者からは、インドにおける事業拡大の傾向やタイの人材不足、インドネシアの税制、アジア諸国における今後の市場動向について質問が相次ぎ、関心の高さをうかがわせた。

▲国土交通省の国際物流における取り組みについて説明した柏島輝佳氏(出所:物流連)

続いて、国土交通省総合政策局参事官(国際物流)室の柏島輝佳氏が「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題して、東南アジアにおけるコールドチェーンの取り組みや日中韓物流大臣会合、シベリア鉄道の利用促進、国際海上コンテナ輸送の需要ひっ迫など、国際物流の現場と課題について説明した。