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物流連、ミャンマー題材に海外物流戦略を議論

2021年12月16日 (木)

行政・団体日本物流団体連合会(物流連)は16日、2021年度「海外物流戦略ワーキングチーム会合」の第4回会合を東京都内で開催したと発表した。物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する機会として、国土交通省や会員企業の担当者ら計40人が参加した。

新型コロナウイルス禍で海外渡航が困難であるため、21年度はアセアン諸国の中から地域や国を特定し、その国・地域に特化した講演を専門家に依頼。ウェブサイトを活用した、海外専門機関や進出企業に対する現地の物流実態調査を行っている。

▲講演する日本ミャンマー協会宮野弘之氏(出所:物流連)

講演では、講師を務める日本ミャンマー協会の宮野弘之氏が、「ミャンマー情勢・現状と見通し」のテーマでクーデター後のミャンマーの現状と今後の見通しを解説。クーデターの経緯や現政権の閣僚・国軍の実態をはじめ、NLD(国民民主連盟)の軍への対応不足や中国との微妙な関係、米国・日本への国民感情など当地における情勢について触れた後、運送ビジネスの実態や産業動向についても紹介した。

続いて、国土交通省総合政策局参事官(国際物流)室の馬場厚史・物流渉外官が、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて、東南アジアにおけるコールドチェーンへの取り組みや日中韓物流大臣会合、シベリア鉄道の利用促進、国際海上コンテナ輸送の需要ひっ迫状況について説明した。

最後に、21年度の新たな取り組みであるウェブサイトを活用した海外専門機関への懇談形式の現地物流実態調査の結果を報告。日本貿易振興機構(ジェトロ)のミャンマー事務所との懇談を、国内企業やジェトロのミャンマー事務所、物流連の担当者が参加して11月24日に開催。ミャンマーにおける港湾やフォワーダーの動向をはじめ、国境物流や船舶・航空の運航、EC(電子商取引)ビジネス、コールドチェーンなどの稼働状況、ミャンマーの政治の見通しなど、物流を中心に幅広い領域で意見を交換した。

物流連は、次回会合を22年2月24日に予定。21年度最後の開催となる。