政府、原油高への追加対策で補助金増額を決定

▲記者会見で質疑に応じる松野博一内閣官房長官

行政・団体政府は4日午前、原油高への追加対策を決定した。ガソリンや軽油などの価格抑制のために石油元売り会社に支給する補助金の上限額を、1リットル当たり5円から25円に引き上げることを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油価格のさらなる高騰に備える。軽油価格の上昇が続きコスト負担に頭を悩ます物流業界は歓迎する一方で、今後の値動きの推移に気をもむ状況が続きそうだ。

24日に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻をきっかけに原油価格が急騰していることを受けて、国民生活や企業活動への影響を緩和する狙いがある。

ガソリン価格が1リットル当たり197円まで上昇した場合に、店頭での販売価格を172円程度に抑える。ガソリンや軽油のほか灯油や重油も対象とする。

政府はことし1月27日から、ガソリン価格が170円を超えた際に1リットルあたり上限5円を石油元売り各社に支給。しかし原油価格の上昇が急速に進み、わずか2週間で5円の上限に達した。

2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機として、ニューヨーク原油市場は、原油価格の国際指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物価格が1バレル＝100ドルの大台を超えている。週明けには国内の店頭におけるガソリンや軽油価格のさらなる上昇が避けられない状況で、物流業界における混乱に拍車がかかる可能性がある。