物流連、高齢者活躍推進など22年度計画案を了承

▲会合の様子（出所：物流連）

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は7日、2021年度経営効率化委員会の第2回会合を開催したと発表した。21年度下半期の活動を総括するとともに、22年度の新規施策を検討した。

前半の講演会は、「人手不足を解決する物流自動化ソリューション」「パートナーシップ構築宣言の意義と宣言状況について」の2部構成。第1部は、物流向けなど産業ロボット開発を手がけるMujin（ムジン）の海野義郎・営業本部長が、物流センターにおける重量物の搬送作業をロボットに置き換える独自技術や今後の方向性について解説した。

第2部では、中小企業庁事業環境部企画課の柴田和也・課長補佐が、2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱」において、物流の自動化・機械化に関する25年の目標設定や、新型コロナウイルス禍における企業のパートナーシップ構築による共存共栄の取り組みの進展など、物流業を取り巻く事業環境の変化について説明した。

引き続き行われた委員会では、21年度下半期の活動を報告。物流標準化調査小委員会やダイバーシティ推進ワーキングチームにかかる諸施策の経過とともに、22年度活動計画案として継続した調査やワーキングの実施をはじめ、新たに高齢者の活躍推進に関する調査検討や物流事業の安全にかかる講演会の開催などの案が了承された。