内航船の輸送効率化推進、国交省など3件採択

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行政・団体国土交通省と経済産業省は8日、2022年度の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」について、事業3件を採択した。自動荷役システムの導入など作業効率につながる技術改善を支援することで、輸送全体の省エネ化を後押しする。

商船三井内航（東京都港区）、田渕海運（大阪市西区）、新居浜海運（愛媛県新居浜市）の3社は、メタノールを燃料とする国内初のエンジンで、燃費改善などに取り組む。IoT機器を活用した荷役の自動化や効率化の実現を目指す。

平安海運（和歌山県田辺市）は、内航電気推進船の高度化による省エネ実証事業を行う。荒天時に発生する推進負荷をバッテリーによって平準化するシステムを活用。荷役の自動化による省エネ運航を試みる。

琉球海運（那覇市）は「RORO船の最適航海計画支援とバラスト水最適化運航による省エネ実証事業」を行う。気象・海象データを利用し、航海計画を支援したり、荷役時間短縮に寄与するバランス水量を最適化したりするシステムの導入を図る。