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財務・人事日本郵政が7日発表した2027年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は、経常収益が前年同期比6.2％増の2兆9858億5600万円、経常利益が同50.9％増の3398億6300万円、最終利益が63.8％増の1253億300万円だった。物流関連では、国内の郵便・物流事業が赤字に転じる一方、国際物流事業は取扱量の増加で損益が改善した。
日本郵便の郵便・物流事業は、売上高が前年同期から49億円減の5660億1300万円、営業損益は前年同期の4億円の黒字から56億9500万円の赤字となった。ゆうパックとゆうパケットの取扱数量は増えたものの、郵便とゆうメールが減少し、全体の取扱数量は4.0％減少した。内訳では、郵便が5.9％減、ゆうメールが1.2％減となった一方、ゆうパックは7.6％増、ゆうパケットは10.7％増だった。
収入面では荷物収入が59億円増加したが、普通郵便収入が102億円減少するなどして減収となった。費用面では人件費が26億円減少した一方、集配運送委託費が38億円増えるなど経費が膨らみ、営業損益を押し下げた。
国際物流事業は、ロジスティクス事業とフォワーディング事業の取扱量増加などにより、売上高が41.5％増の1543億6500万円となった。営業費用も433億円増加したが、EBIT（利払い・税引き前利益）は前年同期の4億円から23億円へ19億円改善した。ロジスティクス事業、フォワーディング事業ともに収入が増加した。
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