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財務・人事日本石油輸送が7日発表した2027年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は、売上高が前年同期比4.0％増の90億9900万円、営業利益が同68.2％減の6900万円、最終利益が23.5％減の1億5200万円だった。高圧ガス輸送や化成品・コンテナ輸送が増収となった一方、人件費など諸経費の増加が利益を圧迫した。
石油輸送事業は、鉄道運賃改定や自動車輸送の運賃改定による増収効果があったものの、前年の出荷地振替の反動減などが響いた。売上高は0.3％増の40億6100万円だったが、人件費や鉄道タンク車、車庫の維持修繕費が増え、セグメント損益は800万円の赤字となった。前年同期は1億8000万円の黒字だった。
高圧ガス輸送事業は、LNG（液化天然ガス）の新規輸送や需要増、運賃改定の進展で売上高が4.0％増の24億1900万円となった一方、人件費や成長投資に伴う経費増で2700万円の赤字だった。化成品・コンテナ輸送事業は、国内外の化成品輸送が伸び、売上高は10.7％増の24億8600万円、セグメント利益は4400万円と黒字転換した。
通期業績予想は、中東情勢の長期化で石油輸送や高圧ガス輸送の需給動向を見通しにくいとして、現時点では公表していない。
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