国交省、内航海運業者と荷主の連携指針を作成

（出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は18日、改正船員法や改正内航海運業法などのことし4月の施行を契機に、内航海運業者と荷主がそれぞれ順守すべき事項や望ましい取引行為、協力のあり方などをまとめた指針となるガイドラインを作成したと発表した。

2021年5月に成立した「海事産業強化法」のうち、船員法、内航海運業法の改正部分がことし4月に施行される。今般の改正は、内航海運における「船員の働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」を推進するための各種制度を盛り込んだのが特徴だ。

国交省は制度の実効性を高めるため、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」として取りまとめた。改正船員法や改正内航海運業法などに盛り込まれた「船員の働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」を図る新制度の概要を解説するほか、契約における法令上の順守事項とともに、取引相手との対話による協議や原価計算に基づく見積書などを用いた料金協議など、望ましい取引の類型を説明している。

さらに、船員の労務管理について、オペレーターとオーナー、荷主とオペレーターとの関係において、それぞれが果たすべき役割を明記」を明示しているほか、安定的な内航輸送を確保するための荷主やオペレーター、オーナーの連携による解決の重要性とその課題について事例を紹介。内航輸送の現状や課題などを関係者間で共有し、定量的な指標による達成目標を設定して改善に取り組むことで、その成果をさらなる改善につなげる手順も掲載している。