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ロジスティクス日立物流は1日、中谷康夫・代表執行役会長兼CEO（最高経営責任者）と高木宏明・代表執行役社長兼COO（最高執行責任者）の就任会見を開いた。中谷会長は「アジア圏の地域リーダーになるためにM&Aを含めた投資を進めていく」と述べ、アジア事業を売上高ベースで1000億円規模に高めていく意思を示した。
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日立物流はことし1月、中谷康夫社長が代表権のある会長となり、後任に高木宏明・執行役常務が就任する4月1日付のトップ人事を発表。2022年度を初年度とする3か年の新中期経営計画「LOGISTEED（ロジスティード）2024」の達成に向けた経営トップ陣の若返りを図るとともに、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長を目指す。
中谷会長は経営方針や事業計画など長期的な戦略構築を担うCEO、高木社長は事業運営を率いるCOOとして役割を分担しながら、タッグを組んで企業運営を担っていく。
新経営体制の当面の課題は、発足と同時にスタートする新中計の実現に向けた取り組みだ。日立物流は、将来の持続的な成長を促す施策の一つとして掲げるのが、アジア戦略だ。中谷会長は「日本で確固たるポジションを築くとともに、アジア圏における地域リーダーとなるべく取り組んでいく」との姿勢を強調した。
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東アジアからインドまで含めたアジアにおけるビジネスで1000億円規模の売上高を確保できる体制を構築するため、インドやマレーシアなどで積極的な投資を行う。既存事業の拡大だけでなく、M&Aによる新ビジネス創出も推進していく。
国内では、物流施設開発の重要なポテンシャルを占める領域として「危険物倉庫」の展開に注力。九州や千葉県に検討している新設物件に危険物倉庫を併設するほか、単独でも展開していく考えを示した。
高木社長は「DX（デジタルトランスフォーメーション）とLT（ロジスティクス技術）、現場力を組み合わせた競争戦略の構築とともに、SDGsを強化し海外事業を拡大していくことが、果たすべき任務だ」と抱負を述べた。
