全ト協、自公政調会長に燃料価格対策要望｜短報

▲萩生田光一・自民党政務調査会長（左）を訪問した坂本克己・全ト協会長（右、出所：全日本トラック協会）

行政・団体全日本トラック協会（全ト協）は12日、坂本克己会長が自由民主党政務調査会長の萩生田光一氏や同トラック議連幹事長の赤澤亮正氏、公明党政務調査会長の高木陽介氏らに対し、燃料価格激変緩和措置の延長など、燃料油価格対策についての要望を行ったと発表した。

トラック運送事業が安定的な経営が維持できるような価格抑制策の策定や、地方創生臨時交付金によるトラック運送事業者に対する燃料高騰対策の拡充、トラック運送事業者に対する燃料高騰分の価格転嫁対策の強化を要望した。

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