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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は22日、女性登用に対する企業の意識調査の結果を公表した。調査は全国2万6196社に対して行い、1万626社から有効回答を得た。
自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「30％以上」が11.9％、「20％以上30％未満」が6.4％、「10％以上20％未満」が9.9％、「10％未満」が25.4％だった。また管理職が全員男性である企業は42.3％と前年から0.7ポイント低下したものの全項目のうち最も高かった。一方、政府目標の「30％程度」を達成している企業の割合は前年から0.5ポイント上昇し、調査を開始した2013年以降最高を更新した。
管理職に占める女性の割合の平均は11.1％で過去最高となったものの、前年からの上昇幅は0.2ポイントとやや鈍化した。女性管理職の割合を規模別にみると「大企業」が平均8.3％で最も低かった。一方、「中小企業」は11.6％、うち「小規模企業」は14.3％となり、女性管理職割合の平均は規模が小さい企業ほど高い状況が続いている。
▲女性管理職の割合（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
業界別では「運輸・倉庫」は9％となり、前年比で1.6ポイント増加したものの全体（11.1％）と比較すると低水準となった。女性従業員が比較的多い「小売」が20.1％で全体を9ポイント上回りトップとなった。
女性の活躍推進のために自社で行っていることについて尋ねたところ、「性別に関わらず成果で評価」が61.9％でトップとなり「性別に関わらず配置・配属」（51.5％）が続いた。他方、政府が特に強化している「男性の育児・介護休業の推進」は19.8％（前年比2.3ポイント増）で前年からの上昇幅は全項目のうち最大となった。男性育休取得率は、平均20％と2023年に実施した前回調査より8.6ポイント上昇した。規模別にみると「大企業」は前回調査から11.9ポイント増の26％、「中小企業」は同7.7ポイント増の18.3％、うち「小規模企業」は同2.3ポイント増の10.9％となり、すべての規模で上昇した。
同社によると、企業の取り組みに加え、政府にも助成金制度、託児所設置の支援策の拡充など、家庭と仕事を両立しやすい環境づくりを支援する施策の強化が求められる。こうした取り組みによって、女性が職場で活躍する機会を増やし、人材不足への対応が進むことが望まれるとした。
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