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調査・データ日本郵便は22日、郵便局での二輪車のアルコールチェック実施状況の調査結果を発表した。2025年1月下旬から3月上旬までの調査期間中、全国3188営業所のうち1834営業所で点呼業務が不適切に実行されていたことが判明した。
同社は4月23日に四輪車の点呼業務不備事案を公表している。今回は二輪車についても同様の調査を実施していた。調査の結果、適切に点呼を実行した営業所は1146か所で全体の35.9％にとどまり、不適切な実行が57.5％に達した。不明が100か所で3.1％、調査期間中に車両稼働がなかった営業所が108か所で3.4％だった。
支社別の不適切な点呼の割合を高い順に見ると、東京支社が最も深刻で75.0％（104営業所中78営業所）を記録した。次いで北陸支社が74.5％（98営業所中73営業所）、関東支社が67.2％（341営業所中229営業所）、東海支社が64.2％（318営業所中204営業所）と続いた。北海道支社は62.9％（275営業所中173営業所）、東北支社は60.1％（416営業所中250営業所）、九州支社は59.6％（498営業所中297営業所）となっている。
一方、最も適切な実行率が高かったのは沖縄支社で78.6％を記録し、不適切な割合は21.4％にとどまった。南関東支社は54.9％が適切で、不適切は31.7％だった。四国支社は54.2％が適切、中国支社は49.2％が適切な実行を示した。
点呼執行数の詳細を見ると、全国で適切な執行は45万6000件、不適切な執行は15万1000件、不明が7000件となった。二輪車の保有台数は全国で61万5000台に上り、このうち調査期間中に稼働した車両から算出された執行数は8万3462件だった。同社は四輪車の調査結果も参考データとして公表しており、四輪では適切な執行が22.8％、不適切が75.0％と二輪車よりも深刻な状況を示している。
日本郵便は「アルコールチェックを行わずに乗務することは飲酒運転防止の点から不適切な事案であり、大変重く受け止めている」とコメント。同社は顧客をはじめ関係者に不安と心配をかけたことを深く謝罪し、四輪車の再発防止策と同様に二輪車についても全力で取り組むとしている。
同社は6月25日に四輪車の再発防止策を公表済みで、二輪車についても同様の対策を講じる方針を示している。全国規模での点呼業務の適正化が急務となっており、配達業務の安全性確保に向けた取り組みが注目される。
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