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▲締結式の様子（左から）大和ハウス工業取締役常務執行役員浦川竜哉氏、神奈川県知事黒岩祐治氏（出所：大和ハウス工業）
環境・CSR大和ハウス工業は15日、神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を結んだと発表した。
神奈川県が指定する災害が発生した際に、大和ハウス工業が県内で開発しているマルチテナント型物流施設の一部スペースを、県の協力要請に従って物資拠点として提供する。
対象の物流施設は全部で7施設。いずれも免震あるいは耐震性能を持つ。
■災害時協定でスペースを提供する物流施設
DPL伊勢原（伊勢原市）、DPL平塚（平塚市）、DPL新横浜I（横浜市都筑区）、DPL横浜戸塚（横浜市戸塚区）、DPL新横浜II（横浜市都筑区）、DPL新横浜III（横浜市都筑区）、DPL小田原鬼柳（小田原市）
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