国分と農業総研が業務提携、物流網など強化へ

フード食品・酒類卸の国分グループ本社と、全国のスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所は14日、業務提携を締結した。国分グループ本社の「東日本プロセスセンター」と農業総合研究所の「加工・物流センター」を合わせた「東日本マザーセンター」を軸に、物流・流通加工とコールドチェーンの構築に向けて協業する。

国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、ともに販路拡大や提案力の強化と、バリューチェーンの構築を目指す。具体的には、両社の調達幹線物流や域内配送の相互利用により、物流コスト削減を図るほか、地方エリアの集積拠点に関する協業で、より競争力のある生鮮物流網の構築などに取り組むという。

▲「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業イメージ