自動車船の有害物質を低減、商船三井が開発に着手

環境・CSR商船三井は10日、米カリフォルニア州で、港に接岸中の自動車船から出る大気汚染物質を低減する処理システムを開発する計画を発表した。商船三井が資金を提供して地元企業と共同開発する契約を交わしており、2025年に実用を始める予定だ。

共同開発の相手は同州に本社を置く船舶発電機排気処理会社、クリーンエアエンジニアリングマリタイム（CAEM）。

カリフォルニア州では、大気汚染防止に向けた先進的な取り組みが行われており、船舶のディーゼル機関から排出される有害物質にも規制がある。PM（ディーゼル微小粒子）やNOx（窒素酸化物）の削減が求められ、07年にコンテナ船への規制が始まり、25年には自動車船も追加される予定だ。

CAEMは、コンテナ船から出る大気汚染物質を、触媒を通じて規制値以下まで低減するシステムを開発しており、15年からロサンゼルス港でサービスを展開している。商船三井は、CAEMと協力して自動車船対応の新システムを開発する計画で、ロサンゼルス地域での大気汚染防止に努めるとしている。

▲大気汚染物質新処理システム（出所：商船三井）