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調査・データプロロジス（東京都千代田区）は6日、「2025-2026年 グローバル・インパクト＆サステナビリティレポート」を公開した。世界20か国で展開する物流施設事業における脱炭素化や再生可能エネルギーの導入、持続可能な物流施設の開発などの取り組みをまとめた。
レポートでは、太陽光発電と蓄電設備の累計容量が2025年末時点で1.1ギガワットとなり、25年目標の1ギガワットを達成したことを報告。25年末時点で太陽光発電と蓄電容量は1.1ギガワットとなり、25年目標の1ギガワットを達成した。また、物流施設へのオンサイト太陽光発電は17か国620棟以上で計814メガワット、蓄電設備は10市場26拠点で計296メガワットを導入している。
物流施設開発では、新規開発・再開発案件で原則100％の環境認証取得を進めるほか、ライフサイクルアセスメントを活用し建設時の温室効果ガス排出量を算定。日本ではこれまでに実施した物流施設で6-17％の排出量削減を達成したという。このほか、2025年までにScope3温室効果ガス排出量を2019年比で30％削減したとしている。
同社は、物流施設への再生可能エネルギーや蓄電設備の導入、車両電動化向けインフラの整備などを通じ、物流施設の環境性能向上を進めている。
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