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産業・一般在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）は6日、日本外国特派員協会で「日本・ウクライナ ドローンクラスター」（JUDC）の始動を発表した。ウクライナの無人システム技術と日本、台湾、ASEANの産業基盤を結び付け、災害対応やインフラ点検、医療、物流、海洋安全など民生・公共分野での社会実装を目指す。
（出所：在日ウクライナ商工会議所）
JUDCは、ウクライナで培われた無人機や無人システム、AI（人工知能）、自律制御、通信、サイバーセキュリティーなどの技術と、日本の製造力や品質管理、社会実装力を組み合わせる産業連携プラットフォームとして運営する。
物流分野では、アクセスが困難な地域への医療物資配送やドローン物流、災害時の物資輸送、港湾管理、海上監視などでの活用を想定。日本とウクライナの企業に加え、台湾やASEAN各国の企業、大学、研究機関、自治体などとの連携を進める。
また、在日ウクライナ商工会議所が持つネットワークを活用し、500社を超えるウクライナの無人機関連企業との連携機会を提供するほか、法務、輸出管理、物流など実務面の支援体制も整備する。
今後は、技術紹介やビジネスマッチング、実証実験、共同研究開発、セミナーなどを通じて、物流や防災、次世代モビリティー分野での事業化を推進し、日本とウクライナ、アジア地域の産業連携を拡大していく方針だ。
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