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調査・データ運送事業者の7割が業務のデジタル変革（DX化）を必要だと認識していながらも、自社の取り組みが十分と感じている経営者・役員は1割強にとどまっていることが、ドコマップジャパン（東京都港区）による調査でわかった。
調査は運送業の経営者・役員に「運送業界のDX実態」について尋ねたもので、調査元であるドコマップジャパンの浦嶋一裕社長は、調査結果を受けて「少し残念だが、予想通りの結果だった」との見方を示した。
▲ドコマップジャパン浦嶋一裕社長（出所：ドコマップジャパン）
また、自社DX推進の課題として「DXに関するノウハウがない」が51.3％と多数を占めた点については「外部からノウハウを取り入れるのが近道だと思う。最近よく耳にされているとも思うが、DXという言葉は、（デジタルとトランスフォーメーションの）2つの単語から成っており、このトランスフォーメーションの方が重要で、業務をどう変えていくか考えてないとならないということだと思う。思い切った変革は、固定概念を持っていては限界があるため、外部の知識を入れることが最短な道といえる。行動を起こせることが経営者にとって一番大事だ」（浦嶋氏）として、まずは取り組みに着手することを勧める。
このほか、調査では「燃料価格の高騰化による危機感」についても尋ねているが、浦嶋氏は「燃料価格の高騰は利益を圧迫しているもの。価格が上がった分、なにを改善して、会社を経営できる状態にしているかを知りたいと思っている。経費や固定費の削減では追いつかないほど、燃料価格は上昇しているので、いま耐えられている運送業者の改善項目が今後のDXのヒントになるかもしれない」と、経営課題をDX化のきっかけにする取り組み方を提案。
さらに、中小運送事業者が直面する最大の課題として「乗務員の労働時間」を挙げ「特にEC業界の仕事は大手荷主からの元請け、元請けから下請け、下請けから孫請のような階層的な受注の流れになっている。このように商習慣では下請けは元請け、孫請は下請けの言いなりで仕事をこなさなければならないが、そういう業界の常識から変えていかないと物流は本当に機能不全になってしまうおそれがある」との考えを示した。
