運送業7割がGHG削減取り組み、ドコマップ調査

調査・データドコマップジャパン（東京都港区）は29日、大企業に勤務する物流管理部門のESG（環境・社会・ガバナンス）担当者111人を対象に、荷主事業者のESG取り組みに関する実態調査を実施したことを発表した。この調査は、従業員数1000人以上の企業に勤めるESGレポート作成経験者を対象に行われ、調査方法はインターネットを介したもので、2023年12月12日から15日にかけて実施された。

調査結果では、Scope3（スコープ3）の認知度に関して「詳しく知っている」と回答した割合が47.7％、温室効果ガス削減への働きかけができている企業が7割にのぼり、特に「輸配送の共同運行化」を実施している企業が75％に達した。また、73％の企業が運送会社にESG経営推進のための協力を求めており、温室効果ガス排出量の可視化に関する取り組みとしては「購入した資本財のサプライチェーン排出量」が最多であった。さらに、今後のESGレポートで必要となる項目として「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」が71.2％と最も多く、運送会社に対してScope3対応が可能なソリューションサービスを紹介する企業も多数存在した。

ドコマップジャパンは、今回の調査結果をもとに、GPSを利用した車両位置情報管理システム「DoCoMAP」を通じて物流業界の働き方改革をサポートし、IoT技術を活用した物流の危機的状況の解決に貢献していく予定だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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