ECインターネット通信販売サイト「アマゾン」で購入された商品の配達業務を担う配達員10人が13日、労働組合「アマゾン配達員組合横須賀支部」の立ち上げを発表した。同日、厚生労働省で会見した。
アマゾン配達員組合横須賀支部、東京ユニオンの職場支部としての旗揚げになります!応援よろしくお願いします!#アマゾン #amazon pic.twitter.com/ZRXhKG7BK2
— 東京ユニオン (@toukyouyunion) June 13, 2022
これらの配達員は、個人事業主としてアマゾンの物流センターから出荷される商品の配達業務を「アマゾンのデリバリーサービスプロバイダーやその下請け事業者経由で受託する」という立て付けになっているケースが多い。
しかし、ことし1月には、アマゾンから配達業務を受託している丸和運輸機関が、再委託先の個人ドライバーとの関係について雇用関係にあるとみなされ、春日部労働基準監督署から是正勧告を受けるなど、業務委託や業務請負であっても、委託元との間で対等な受委託関係を超える指揮命令関係があれば、労働基準法上の雇用関係が認定される事例が増えている。
今回のアマゾン配達員組合横須賀支部の立ち上げでは、神奈川県横須賀市の配送センターから宅配荷物を配達するドライバー10人が労働組合「東京ユニオン」に参加して結成。配達すべき荷物が増加する一方、報酬は個建てから日当に変わり、荷物1個あたりの配達報酬が実質的に下がる事例を訴えた。