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イベント日本物流団体連合会（物流連）は10日、東京都内で「令和7年度第2回経営効率化委員会」を開催した。委員会では講演会のほか、2025年度下期の活動報告と26年度の活動計画が審議され、原案通り承認された。
講演ではエビングハウス・テクノロジー（川崎市幸区）の宮里隆司社長が「物流企業はAI産業革命によって劇的に変貌する」と題して講演。株式売買業務のコンピューター化を例に、AIエージェントの進化により、人間が分・時間単位で判断する「人間時間」から、AI（人工知能）同士がミリ秒単位で判断する「機械時間」への移行が進むと指摘した。自動運転技術や人型ロボットの進化を背景に、物流の業務プロセスも数年以内に大きく変わる可能性があると説明した。
また、4月施行の改正物流効率化法により、荷主企業から荷待ち時間や荷役時間などのデータ提供を求められるケースが増えると見込まれることから、物流企業にとってデータのデジタル化とAI活用への対応が重要になるとの見方を示した。AIを軸とした物流システムとして、AIエージェントによる判断層、自動化機器などによる実行層、APIなどでシステムを連携する最適化層の「AI駆動三層アーキテクチャー」の構築が必要だと提案した。
委員会ではこのほか、障がい者活躍推進ワーキングチームの最終報告書の公表や施設見学会の実施、先進技術活用に関する情報交換会の新設など、25年度下期の活動を報告。26年度はAI活用に関する会員企業の意識調査や先進技術の情報交換、物流政策関連会議への参画などを進める方針を確認した。
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