JX通信社、発災情報を各拠点に共有／関西物流展

イベントJX通信社（東京都千代田区）は22日、「第3回関西物流展」の出展ブースで、リスク情報配信サービス「FASTALERT」（ファストアラート）の新機能「発災コネクト」を披露した。提供開始は6月13日。

検知した地震や気象災害に係る情報について、影響のあるエリアに含まれる自社拠点や取引先などを自動的に特定して、リアルタイムで発災情報と状況把握アンケートを一斉に送信。アンケート回答内容に基づく被災状況を集計して資料を作成するシステムだ。

JX通信社はファストアラートの運営にあたって、入手した情報を自社拠点網やサプライチェーンで共有できる仕組みの構築について検討を進めてきた。ファストアラート利用者からも、発災情報を自動で適時に共有できる機能を求める声が上がっていた。

発災コネクトは、災害発生時に事前に登録された拠点へ情報を自動で適時に共有する。気象庁が配信する地震情報を震度に応じて共有するほか、ファストアラートで認識した気象や事故、事件などの情報も拠点へ伝える。

JX通信社は発災コネクトが発信する情報について、気象庁の警報情報も対象に含めるなど、順次機能を向上させていく方針だ。「発災時に自社拠点やサプライチェーンの被災状況を効率的で迅速に把握して共有することで、より適切な初動対応を支援していく」としている。

▲発災コネクトのサービスイメージ