トヨタなど30社以上、商用電動車実用へ巨大計画

2022年7月19日 (火)

荷主トヨタ自動車と子会社のCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT、東京都文京区）などは19日、福島県と東京都で、商用電動車の普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの社会実装を2023年1月に始めると発表した。トヨタなど商用車メーカーをはじめ、日本通運（同千代田区）やアマゾンジャパン（同目黒区）など物流・流通・エネルギーなどの30社以上が参画化する巨大プロジェクトだ。トヨタはそれに向けて量販燃料電池小型トラックと電気自動車の商用軽バンの開発・導入も急ぐ。トヨタがけん引役となり商用車の脱炭素化が加速する。

発表によると、社会実装はCJPTが中心となって進める。2029年度末までの7年余をかけ、福島県内と東京都内、東北ー関東ー関西の幹線輸送の物流に、約580台の商用電動車を導入する。燃料電池車（FC）の大型・小型トラックと、バッテリー式電気自動車（BEV）の小型トラックと商用軽バンを使う。幹線輸送にはFC大型トラックを、ラストワンマイル配送にはBEV商用軽バンを投入する。

社会で電動車を輸送に使いながら、水素充填や充電による荷物やクルマの停滞、事業所や地域での電力使用の増加など、社会負担の増大という課題に対処する。商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントを行い、社会負担とCO2排出の削減につなげる。

同プロジェクトに参画する物流関係の主な企業は次の通り。アマゾンジャパン▽小名浜包装資材▽佐川急便▽西濃運輸▽日本通運▽日本郵便▽磐栄運送▽日立物流▽福山通運▽ヤマト運輸

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トヨタとCJPTは同日、同プロジェクトで用いる車両のうち、量販FC小型トラックの企画・開発を日野自動車、いすゞ自動車と共同で行うと発表した。また、BEV商用軽バンの2023年度導入にスズキ、ダイハツ工業と協力して取り組むことで合意した。

それぞれの得意技術を結集する。スーパーやコンビニエンスストアへの物流用の小型トラックは長時間・長距離走行に適したFCを、ラストワンマイル物流を支える軽バンはトヨタ、スズキ、ダイハツの3社でBEVシステムを共同開発する計画だ。