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東急不など、埼玉の土地改良事業で物流施設|短報

2022年8月4日 (木)

▲土地改良後のイメージ(出所:東急不動産)

拠点・施設東急不動産、サラダボウル(山梨県中央市)、ジャパン・ビジネス・サポート(さいたま市岩槻区)、プリムローズ(東京都中央区)、橋本組(静岡県焼津市)の5社は3日、白岡市篠津北東部地区の土地改良事業地区に創設された非農用地区域で農地転用と開発の許可を取得したと発表した。

5社は遊休農地の解消を目指し、生産性の高い次世代型施設園芸団地の整備を図りながら、都市的な土地需要にも計画的に対応する非農用地の創設を伴う土地改良事業に連携して取り組んできた。非農地エリアでは東急不動産が開発を受け持ち、賃貸物流施設「LOGI’Q(ロジック)白岡II」(仮称)を建設する。圏央道や東北道のインターチェンジ(IC)から近い利便性の高さと、テナントや荷主企業など向けに再エネ100%電力を供給する取り組みが特徴。

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LOGISTICS TODAY編集部
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