運送のCO2削減を｢見える化｣、国交省23年度方針

行政・団体国土交通省は、トラック運送のCO2排出量を削減するため、削減効果の「見える化」や、複数事業者による「中継輸送」の効果検証を進める方針を固めた。2023年度予算の概算要求に、合わせて7000万円の推進費を盛り込んだ。

同省の発表によると、これは同省が23年度の政策の柱に位置付ける「脱炭素社会の実現に向けた自動車分野におけるグリーントランスフォーメーション（GX）推進」の一環だ。

▲CO2排出量削減に資する効率的な輸送形態への転換（出所：国土交通省）

「見える化」の推進では、トラック輸送を効率化したことで実際にどれだけのCO2削減効果があったかを定量的に示し、運送事業者や荷主に幅広く周知するという。それにより、効率的な輸送形態への転換を促進する。

具体的には、「紙・パルプ」「建築資材」「加工食品・飲料・酒」といった品目別分野でトラック輸送の効率化が進んでいるとし、これらの分野のCO2削減効果を「見える化」し、事例集を作って運送業界と荷主に周知するという。

▲複数事業者間での中継輸送に係る実証実験

もう一つの「中継輸送」の推進については、荷物の出発地から届け地まで1台のトラックで輸送するよりも、複数の事業者が中継地点で荷物を引き渡してリレーした方がCO2削減につながるという机上検証の結果を踏まえ、実際に複数事業者で実証実験を行う。

その際、引き渡し時間の短縮や、適切な中継地点の設定、荷物の引き渡し方法などを検証する。求荷求車システムなど物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入効果も検証するという。

国交省の23年度予算概算要求6.9兆円、DXを推進