ピックアップテーマ
M&A帝国データバンクによると、総合物流事業を営む日本ロジステックとその関係会社の日本ロジステックサポートの2社は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
日本ロジステックは2017年12月に設立。前身の旧・日本ロジステック（現・日本ロジステックホールディングス、1959年10月設立）からグループ管理以外の事業を2018年4月に承継し、倉庫事業を主体に通関業、貨物運送取次業、荷造資材販売、不動産賃貸業、産業廃棄物収集・運搬業など、あらゆる物流サービスを手掛けていた。
前身から首都圏集中型の総合物流業者として、特に一般消費財の物流、流通加工技術、物流情報システムの構築に強みを持ち、22年3月期には大手通信事業者関連の受注が伸長し、年収入高405億6900万円を計上していた。しかし、大口受注の反動減と、取引先とのトラブルで一時的に資金繰りが悪化したことで、今回の措置となった。
日本ロジステックサポートは1990年6月に設立。電気製品、食料品、衣料品などを運ぶ一般貨物自動車運送事業者として2022年3月期には年収入高8億5500万円を計上するなどしていたが、日本ロジステックに連鎖する形で倒産となった。
負債は日本ロジステックが22年3月末時点で75億7300万円、日本ロジステックサポートが4億5700万円で、計80億3000万円。
