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財務・人事SGホールディングス（SGHD）は6日、株主である三菱UFJ銀行と三井住友銀行がSGHD株を最大1158万株市場で売り出すと発表した。260億円規模となる見込み。それに合わせて、SGHDは自社株買いを行い、株価への影響を緩和する。
発表によると、両行がSGHD株を売り出すのは、政策保有株の削減の一環。
売り出すのは三菱UFJが563万1700株、三井住友が445万株。9月14日から20日までのいずれかの日の終値に、0.90から1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況などを勘案した上で決定する。売り渡し日は22日から28日までの間のいずれかの日。また、150万株を上限として、需要に応じた追加売り出し（オーバーアロットメント）を行う。
SGHDによる自社株買いは、540万株、100億円を上限に、ことし10月3日から2023年3月31日までに市場で行う。発行済み株式に占める比率は0.85％。株主還元の強化と資本効率の向上を理由としており、両行の保有株売り出しに伴う株価下落リスクに対応する。
日立物流株の売却益、配当原資から除外
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SGHDはこれに合わせて、現在、7.4％（621万株）を保有する日立物流株の扱いについて、米投資ファンドKKRが今月下旬をめどに行う株式公開買い付け（TOB）に応募して売却する可能性があると発表した。応募しない場合でも、市場取引その他の方法により売却する方針だ。
なお、SGHDは7月1日にも日立物流株2.4％を立合外取引で売却しているが、これによる80億円の特別利益については、配当原資から除外すると発表した。一過性の利益を配当原資に含めると、継続的な増配政策に沿わなくなるためとしている。今回の自己株式の取得には、それを補うための総合的な株主還元の意味もあるという。
