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▲西村康稔経済産業相（右から3人目）を訪問した自民党トラック議連の塩谷立顧問（左から3人目）、全ト協の坂本克己会長（右から2人目）ら（出所：全日本トラック協会）
行政・団体全日本トラック協会と自民党トラック輸送振興議員連盟は5日から6日にかけ、燃料油価格の激変緩和措置延長を求めて西村康稔経済産業相、斉藤鉄夫国土交通相、萩生田光一自民党政務調査会長に要望書を手渡した。こうした動きを受け、政府は措置を延長した上で、11月以降は補助金の上限額の35円から毎月5円ずつ縮小する方向で検討している。
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