英・現代奴隷法に関する声明公表、日新｜短報

環境・CSR日新と同社子会社・関連会社は22日、英国で施行された2015年現代奴隷法に関する21年度声明を明らかにした。

20日に取締役会で承認された声明によると、奴隷労働・人身売買に対する方針として「サプライチェーンにおいて、いかなる企業活動においても許容しない」と宣言。あらゆる不法な形態の労働を排除し、国際ルールや現地の法律を順守した適正な取引を行うとしている。防止策として社内外に対して企業行動憲章を周知しているほか、コンプライアンス違反の報告などを受け付ける通報窓口の設置といった取り組みも紹介。21年度は日本、海外拠点を含めて「現代奴隷に関する問題が発生したとの通報はなかった」としている。

同法は英国内で商品やサービスを提供し、売上高が一定規模以上の企業について毎年度、奴隷労働と人身取引に関するステートメント作成を義務付けている。

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