船井総研ロジ、独占禁止法リスクに関する資料公開

行政・団体船井総研ロジ（大阪市中央区）は26日、公正取引委員会の新指針によって高まる独占禁止法リスクに関する無料資料「運賃値上げ交渉の禁じ手！公正取引委員会の新指針で高まる独占禁止法リスク」を公開したと発表した。この資料では、荷主企業が運賃値上げを求める際に注意すべきポイントを解説し、独占禁止法に抵触しないための6つの防止策をまとめている。

公取委は2023年11月、新たな指針を発表し、物流業界における運賃交渉の透明性確保を求めている。この指針により、荷主企業が適切な対応を取らない場合、独占禁止法違反のリスクが高まる可能性がある。特に、不当な取引制限や優越的地位の乱用と見なされる行為は厳しく監視されるため、企業はコンプライアンスを強化する必要がある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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