日新、現代奴隷法にかかる声明を発表

環境・CSR国際物流の日新はこのほど、2023年度の現代奴隷法に関する声明を発表した。これは、イギリスで2015年に施行された現代奴隷法第54条第1項に基づき、日新グループが自社事業およびサプライチェーンにおける奴隷労働や人身売買の防止に向けた取り組みを公開したもの。

日新グループは、グループ74社で法規に則って事業を行っていることを表明。また同時に、サプライチェーンにおけるビジネスパートナーやサプライヤーにも、同様の方針に基づいた適切な対応を求めているとしている。

コンプライアンス違反が発生した場合に連絡できるよう、通常の報告ラインのほか、電話やメールなどによる通報相談窓口を設置。違反が確認された場合、社長を委員長とするコンプライアンス委員会が対応し、社内規程に基づいて適切な措置を講じるルールとしている。国内外の連結対象子会社においては、毎年実施される全社的内部統制評価でこれらの運用が適切に行われているか確認する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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