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ドローン配送で不動産価値が変わる?三菱UFJ信託

2022年9月26日 (月)

(イメージ)

ロジスティクス「ドローン配送で不動産の価値も変わる?」。ドローンのレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)が12月(予定)に迫るなか、こんな観点からのレポートを、三菱UFJ信託銀行が22日発表した。ドローン航路ネットワークにより、不動産に新たな結びつきが生まれ、価値にも影響してくる可能性があるという。

レポートは、早稲田大学大学院の川口有一郎教授(不動産金融工学)と、ドローンを活用した事業のコンサルティングを手掛けるトルビズオン(福岡市中央区)の増本衛CEO(最高経営責任者)の討論形式で記されている。その中で、川口教授は、川の近くなど、離着陸場であるドローンポートとその周辺で開発事業が起こると予想し、それらの土地の価値が上がる可能性があると指摘した。

増本CEOによると、トルビズオンは、ドローンの飛行ルートの下の土地の所有者からの飛行合意を登録する仕組みを考案し、ビジネス特許を取ったという。ドローン配送事業者が支払うルート使用料が土地所有者にわたる仕組みで、増本教授は「その観点からのプライシングが考えられる」とも指摘し、ルート下の土地価格に影響する可能性を指摘した。

一方、2人は、上空をドローンが飛ぶことを敬遠する声も住宅街の住人などから出ており、ドローン航路が「迷惑施設」と見られていることにも言及した。マイナスの影響も排除できないことを示唆した。

▲ドローン航路を介してつながる不動産イメージ(出所:三菱UFJ信託銀行)

川口教授は最後に「ドローンの飛行で不動産のつながり方が敷地の上空まで拡大される」と指摘。増本CEOはガスのパイプラインに例えて、「空間をつなげるインフラだ」「アイデア次第で機動的にビジネスを創造していける」と積極的な考え方を示した。三菱UFJ信託は「上空の空間を未活用の資源と捉え、新たなつながりを生む発想がDX(デジタルトランスフォーメーション)の本質でもある」とまとめている。

「ドローン配送で変わる不動産価値」意義は【解説】