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九州でイオンGが物流改革、商用車合弁も協力

2022年9月30日 (金)

(イメージ)

荷主物流費の高騰やドライバー不足といった物流課題を解消するため、イオン九州、イオングローバルSCM、トヨタ自動車などが出資する「Commercial Japan Partnership Technologies」(CJPT)の3社は9月29日、九州エリアでイオングループの物流改革プロジェクトを共同で取り組むと発表した。先行きが見えない物価高であらゆるコスト上昇が社会問題化するなか、物流を含むサプライチェーン全体の観点から協業による効率化を目指す。

CJPTは、荷物・稼働の停滞(物流ダウンタイム)を最小化する取り組みなどを推進してきた。イオングループとともに社会課題解決に貢献するため、参画する3社のコネクティッド技術を融合した物流改革に乗り出す。

共同で取り組む骨子として、「サプライチェーン各プロセスの連携による効率化を実現する新たなオペレーション構築」「コネクティッド基盤がもつビッグデータ・リアルタイム処理を活用した物流ダウンタイム最小化による効率化」「一連の取り組みを実現するための幅広いパートナーとの連携推進」を示している。