日立物流、改正法対応へ電子データ保管機能

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サービス・商品日立物流は6日、輸送業務支援ソリューション「SSCV-Smart」に電子取引を支援する新たな機能を追加し、9月30日から提供を開始したと発表した。新機能はSSCV-Smart上で取引された見積書や発注書、請求書といった電子データを法令に定められた状態で保管できる。

電子帳簿保存法の改正を受け、2023年12月末までに国税関係の帳簿や書類の電子データ保存が義務化される。今回の機能追加により改正法への対応が可能で、輸送事業者間での取引をデジタル化し、業務効率化や法令順守を支援していく。

SSCV-Smartは受発注や配車、運行から会計、労務など幅広い管理が一元化できるサービス。新機能は従来サービスの基本料金内で利用できる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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