IHIなど7社、衛星VDES実装へ産学官組織設立

▲衛星VDESコンソーシアム設立準備会合の様子（出所：笹川平和財団）

行政・団体笹川平和財団海洋政策研究所は25日、IHI、商船三井テクノトレード、古野電気、アークエッジ・スペース、東洋信号通信社、日本無線、三井物産の計7社と共同で、次世代海上通信インフラである衛星VDESの社会実装を進めるため「衛星VDESコンソーシアム」を設立したと発表した。ことし9月の準備会合を経て、10月13日の総会で決まった。

衛生VDESは、自船の位置などを通報する装置として、すでに船舶運行や海上交通管理に利用するため普及が進んでいるAIS（船舶自動識別装置）を拡張し、船舶・海洋を対象に双方向通信でネットワーク構築を図るシステム。次世代AISとも呼ばれることもあり、AISに比べて最大32倍の通信レートを有する。さらに衛星を利用すると、地球規模で船舶の安全安心や洋上業務をリアルタイムに連携することが可能になるとみられ、国際的な仕組みづくりが進んでいる。

総会では規約の承認や役員の選出が行われ、正式なコンソーシアム発足と活動の開始が宣言された。代表幹事は志佐陽氏（IHI）、副代表幹事は佐野義浩氏（商船三井テクノトレード）と荻野市也氏（古野電気）、事務局は同研究所が務める。また、アドバイザーとして関連分野の有識者6人から助言を受けることも確認した。さまざまな分野の産学官が連携し、ビジネス化に向けたプラットフォーム構築に取り組む。

今後は衛星VDESの普及を通じて、海洋DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、11月からコンソーシアムの会員受付を始める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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