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商船三井、全額出資の船舶業務DX会社を設立

2022年11月2日 (水)

サービス・商品商船三井は2日、全額出資会社として船舶運航現場業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する「カタフリ」(東京都港区)を設立し、船舶運航時の船上業務デジタル化ニーズのある企業向けクラウド型船質管理アプリの提供を始めたと発表した。

デジタル化や人手不足が課題の海運業界に対し、DX(デジタルトランスフォーメーション)や船員の働き方改革に寄与するサービスとして訴求する。

船や担当者ごとに違いが生まれやすかった船舶運航時の船上業務について、新アプリは業務内容と手順を登録できるほか、作業後の報告もアプリ上で一気通貫で行えるのが特徴。具体的には、図面や写真を使って業務手順を標準化してミスやバラつきを防ぐほか、船と陸の両面で結果を共有することもできる。

「かたふり」(カタフリ)は、日本の船員同士で身振りや手振りを交えて経験や知識を語り合うことを意味する言葉。

▲新アプリで行える内容(出所:商船三井)

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LOGISTICS TODAY編集部
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