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政府、物流インフラなど5兆円経済対策を閣議決定

2013年12月9日 (月)

行政・団体政府は5日午後の臨時閣議で「好循環実現のための経済対策」を閣議決定した。この経済対策は来年4月から消費税率の引き上げの影響を緩和し、成長軌道への早期復帰を目的としたもので、5兆円を上回る規模を確保する。

物流関連では、「エネルギーコスト対策」としてエネルギー使用合理化事業者支援事業(経済産業省)、省エネ機器等導入支援事業(同)、トラック輸送の省エネ対策の推進(国土交通省)が盛り込まれたほか、「交通・物流ネットワーク等の都市インフラ事業」として国際競争力の強化に向け、三大都市圏環状道路など物流ネットワークの強化、円滑な都市・地域活動のための渋滞対策、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、首都圏空港の機能強化——などを実施する。

交通・物流ネットワーク等の都市インフラ事業では、国交省が(1)三大都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路など「切れ目ないネットワーク」として重点的整備(2)円滑な都市・地域活動のための主要渋滞か所などに対する対策(3)国際コンテナ戦略港湾の機能強化(4)羽田空港の24時間国際拠点空港化の推進などの首都圏空港の機能強化(5)物流ネットワークの強化など地域の成長力の底上げなどを図る社会資本の総合的整備(6)バリアフリー化の推進による公共交通の充実——などの施策を推進する。また、予算措置以外の取り組みとして、財務省が電子輸出入申告の24時間化を実施する。

■「好循環実現のための経済対策」の詳細は下記URLを参照。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/131205_koujyunkan.pdf