政府、今年度特定港湾整備事業基本計画を閣議決定

行政・団体政府は14日、港湾管理者が港湾整備や臨海部の物流用地整備のために地方債で資金を調達しやすくする今年度の「特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。

これにより、全国で合わせて上屋整備51棟、荷役機械46基、ふ頭用地整備153万9000平方メートル、港湾関連用地整備60万4000平方メートル、工業用地整備12万3000平方メートルの整備が進むことになる。総事業費は689億9400万円。

基本計画は国土交通大臣が会計年度ごとに交通政策審議会の審議を経て定め、内閣の承認を求めることとされているが、20年度の基本計画が閣議決定されたことにより、国土交通大臣は、港湾管理者が特定港湾施設整備事業のために調達する資金の融通をあっ旋できるようになる。港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益などによって地方債を償還する。

港湾整備事業（公共事業）による岸壁などの基本施設、港湾の機能を効率的に発揮させるために必要な上屋、荷役機械、ふ頭用地などを整備する「港湾機能施設整備事業」と、港湾で輸送活動を支援する港湾関連用地や、地域の産業開発につながる工業用地などを造成する「臨海部土地造成事業」の2事業が対象。

（出所：国土交通省）