TCFD提言に賛同表明、ヤマトホールディングス

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環境・CSRヤマトホールディングス（HD）は21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、18日にコーポレートサイトでTCFD提言に基づく情報を開示したと発表した。事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について説明している。

同社グループは、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2020年1月に策定した「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023」の中で「気候・エネルギー」を重要課題の一つに掲げている。

また、2030年温室効果ガス排出量の48％削減（20年度比）、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロに向け、EV（電気自動車）導入や太陽光パネル設置など温室効果ガス削減に取り組んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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