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▲整備事業で使用されるハイブリッド油圧ショベル（出所：関東地方整備局）
行政・団体関東地方整備局は29日、茨城県の鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業について、施工段階で官民が協力しCO2排出削減に取り組むと発表した。
同事業は、洋上風力発電の導入促進を図るため、岸壁を整備して港湾施設を整備するもの。
今回の取り組みは試行で、行政側は岸壁を整備する際、前面の土砂を掘り上げて埋め立てることで、埋め立て材の材料調達が不要になる。
また、整備過程で生じる土砂で浚渫（しゅんせつ）した土砂の表面を覆い、有機物の分解を抑制。炭素貯留量を高めることが期待できる。
工事を受注する民間企業側も、施工中に建設機械から発生するCO2抑制を実践する。夜中など停泊中に蓄電した電気を作業船内に供給。排出ガスの発生と燃料の消費を抑える。
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