日野自｢パワハラゼロ活動｣の進ちょく状況発表

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荷主日野自動車は13日、一連のエンジン認証不正問題の反省から、ことし8月から社内で推進している「パワーハラスメントゼロ活動」の進ちょく状況を発表した。

パワハラゼロ活動は（1）パワーハラスメント行為の全社実態調査（2）パワーハラスメントを行った者への処分の厳罰化、従業員への周知徹底（3）人事諸施策の見直し――の3項目から構成される。

（1）の実態調査に関しては、「ストップハラスメント相談窓口」を通じた緊急実態調査を実施したところ、相談件数が増加し、相談内容に対する調査と事実確認を実施中という。マネジメント層には自己診断を実施させた。

（2）の処分厳罰化については、最も軽い処分の場合にも「減給」とし、行為が悪質な場合は「懲戒解雇」も適用する旨を社内へ周知した。

（3）の人事施策に関しては、全社員と経営層を対象にeラーニングや動画配信を通じた教育を実施した。職場懇談会を累計870回行ったほか、風土改革チームの取り組みを通じた社内の対話・コミュニケーションの活性化を推進しているという。

一連の不正を巡り、日野はその企業風土に問題の真因があると、外部有識者から指摘されていた。日野は「パワハラの撲滅をはじめ、すべての基盤となる企業風土の改革は待ったなしであり、さらに強力に進めていく」とコメントしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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