22年・世界のコンテナ荷動き減速強まる、郵船調査

2022年12月14日 (水)

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ロジスティクス日本郵船は13日、「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」の発刊に合わせ、報道関係者向けオンライン説明会を開催し、2022年のコンテナ荷動きの実績が「前年並みか前年割れ」になる見通しを示した。

その上で、アジア発欧州・米国向けが9月以降に荷動きが急減するなど、ことしは21年から継続した荷動きの増加に減速感が強まったと指摘。荷動き減少に伴う運賃の下落基調の背景には、世界的なインフレによる消費減退やロシアのウクライナ侵攻、中国の都市封鎖、港湾労働者のストライキなどがあり「さまざまな変化が起きた1年だった」と総括した。

同社調査グループの担当者は、21年は世界のコンテナ荷動きの増加率は6.3％と伸長し、各航路で荷動きは好調を維持していたが、22年に大きく状況が変化したと指摘。今後の荷動きの動向は、横ばいか下落基調になるとの見方を示した。

▲説明する日本郵船調査グループの担当者

国別の動きで特徴的な点として、50％以上のトップシェアを誇っていた中国発の貨物が徐々に減少し、ベトナムから米国向けの繊維製品の出荷が増えるなど、ASEAN発の比率が拡大している現状を挙げた。「チャイナ・プラス・ワン」が進行しているとして、アジアに限らずインドやトルコ、欧州に生産を移転する動きの顕在化を指摘した。

また、荷主の船社に対する環境対応への要請が強まっているトレンドにも言及。新造船の発注量に対して、次世代燃料対応のコンテナ船の比率は隻数で39％、船腹量ベースで60％に達しており、需要が高まるとともに発注する企業のすそ野も広がり続けていくと見込んだ

「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」は同社が編集し、同社調査グループが執筆した。発行は日本海運集会所で、「荷動き」「供給」「配船」など5部構成で、資料編を含めて全92ページ。定価は税抜9850円。