連携型省エネ船の概要検討、国交省が26日に｜短報

行政・団体国土交通省は12月26日に「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」の第2回会合を開催する。貨物船や長距離フェリーでの連携型省エネ船のコンセプトなどを検討する。

国交省によると、2050年カーボンニュートラルに向けて、内航海運分野でも船舶でのさらなる省エネの追求が求められている。荷主などとも連携して省エネ・省CO2をさらに高度化した「連携型省エネ船」の開発・普及を進める必要がある。会合は26日13時～15時。検討会メンバーは、平田宏一・海上技術安全研究所特別研究主幹（座長）をはじめとする内航海運や造船などの関係者11人。検討会の資料や議事概要は、後日、国交省のウェブサイトに掲載する予定だ。

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