国交省、連携型省エネ船コンセプト検討会の初会合

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行政・団体国土交通省は2日、連携型省エネ船のコンセプトを検討する「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」の初会合を6月6日に開催すると発表した。

政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げて、あらゆる領域で省エネ・省CO2に向けた取り組みを強化を図っている。内航海運分野においても、21年末に公表した「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」で船舶における「さらなる省エネの追求」を柱の一つとして掲げるとともに、荷主などとも連携して省エネ・省CO2をさらに高度化した「連携型省エネ船」の開発・普及を進める方針だ。

国交省はこうした動きを受けて、連携型省エネ船のコンセプトの検討や代表的なモデル船の開発を行うため、有識者・業界関係者などで構成する「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」を設立。第1回の会合を開催することとなった。検討会は、2022年度内に方向性をとりまとめる予定だ。

会合の開催日程は、6月6日15時30分から17時30分まで。連携型省エネ船のコンセプト検討の方向性や、連携型省エネ船のモデル開発の対象などについて意見を交換する。

検討会は、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所の平田宏一・特別研究主幹を座長に、海運企業や造船関連の業界団体などから起用した計11人の委員で構成する。